2000-03-15 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第3号
今、先生から御指摘いただきましたように、公共事業の経済波及効果が低下しているのではないか、そういった議論があるということは聞いてはおりますが、少なくとも他の財政出動、政策手段、例えば所得税減税等、他の政策手段に比べまして、その経済波及効果はまだ依然高いものがあるというふうに考えております。これは経済企画庁の経済モデル等、さまざまな経済モデルにおきましてそのように確認されているところであります。
今、先生から御指摘いただきましたように、公共事業の経済波及効果が低下しているのではないか、そういった議論があるということは聞いてはおりますが、少なくとも他の財政出動、政策手段、例えば所得税減税等、他の政策手段に比べまして、その経済波及効果はまだ依然高いものがあるというふうに考えております。これは経済企画庁の経済モデル等、さまざまな経済モデルにおきましてそのように確認されているところであります。
一方、私どもは大幅な所得税減税等もやりながら景気対策を何よりも優先してやっておるわけでありますから、こうした問題も、やはりこの際経済優先ということでとりあえず凍結しようということを決断した次第でございます。
それと、正直なところ、これまでいろいろ所得税減税等々あったわけですけれども、なかなか減税効果があらわれてこない。今般四月以降の法人税等の減税効果というのも、即効性に欠けるんじゃないかという経済界の見方もあるわけです。これらの観点を踏まえて、こうした今回の減税効果、これがどの時点であらわれてくると見通されているのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
大蔵大臣にお聞きをしたいわけですが、今回、所得税減税等もいたすことになりました。その中で、定率減税を取り入れるということであります。最高税率は下げる、最低は下げない、その間定率を入れるということでございまして、予算としては二兆九千億程度、こういうふうに伺っております。
停滞している消費を活性化し、我が国経済を回復させるために今一番求められているのが所得税減税等の措置であります。こうした施策を着実に行っていくことは経済状況回復のための必須かつ緊急な措置であります。さらに、所得税減税の効果の及ばない世帯に対して臨時福祉特別給付金を給付することは、消費活性化に資することはもとより、福祉の充実という観点からも評価すべきものであります。
○国務大臣（松永光君） 消費税を三％に引き下げるべしという話でございますが、消費税を二％上げたときのいきさつは御存じと思いますけれども、少子・高齢化社会を考え、かつその前に先行した所得税減税等、それに見合うものでもあるから二％上げたわけであります。
これはもう既に繰り返し何回も御答弁を申し上げておりましたように、先行している所得税減税等に見合う消費税率の引き上げとして予定されていたものでありました。しかも、その二％の引き上げのうち一％は地方財源ということもあり、これが実施できない場合の影響というものは、議員御指摘の方向とは違った意味でまた大きな問題であったと私は思います。
むしろ、消費税率の引き上げの前に、先行しておりました所得税減税等の議論がなされましたころ、まさに直間比率の問題は、私だけではございません、国会として大変議論のあったテーマであります。その時期において、確かに私はその議論をいたしておりましたが、その後、それほど私の方で直間比率、直間比率と申し上げたことはございませんと思います、御質問にお答えしたことはございますが。
そして、まさに私はそう考えてまいりましたし、この自民、社民、スタート時は社会でありました、社民、さきがけの連立政権は、所得税減税等を先行させ、その上で消費税の税率を二％引き上げさせていただき、地方財源とともにその間の減税先行分の、ほぼそれに見合う形の消費税の引き上げをさせていただきました。
なお、消費税率の引き上げは、少子・高齢化の進展という我が国の構造変化に対応した税制改革の一環として、先行した所得税減税等に見合うものとして行われたものであり、医療保険制度改革は、医療保険制度の破綻を防ぎながら、安定した運営を確保していくために、給付と負担の見直しを行ったものであり、将来にとっての真に必要な改革であったと考えております。
○久保亘君 そうなりますと、所得税減税等を中心にして減税をやるべきことは思い切ってやると、こうなりました場合には今の法律のもとでは財源的には非常に困難である、こういうことになりますね。
御党の御論議の場合に、先行しております所得税減税等の減税はカウントされず、これに見合うもの、そして介護等新たな需要に応ずるものとして引き上げをいたしました消費税率二％の引き上げ、しかもそのうちの一％は地方消費税で地方財源であることもよく御承知の上で、その辺を省略されて引き上げを言われ、そして三％に下げろということを言われます。
また、消費税創設という言葉を使われましたが、消費税は既にありまして、私は、所得税減税等先行した減税の……（吉井委員「消費税増税ですね」と呼ぶ）いいえ、先ほど、そういう言葉ではなく、創設とお使いになったと私は聞きましたが……（吉井委員「それは十年前の話」と呼ぶ）はい、そういう言葉をお使いになったと思いましたので、私は、税率を二％引き上げさせていただいたことはそのとおりでありますが、それが先行する減税に
○国務大臣（橋本龍太郎君） 昨年四月に消費税率引き上げを決定いたしました際、少子・高齢化の進展といった我が国経済社会の構造変化に対応したものとして、先行する所得税減税等に対応するものとしてこれが決定をされ、その方向づけが決まりましたのは村山政権のときでありました。
○清水達雄君 年が明けましたら我が国の景気対策ということでかなり大幅な所得税減税等の要望が出てきているわけでございまして、六党の連合組織が六兆円ぐらいの減税をしろとか、あるいは経済界におきましてもかなり多額な減税をしなければいけないんじゃないかというふうな声が何か新年の会等で出てきているというふうなことが言われているわけでございます。
本来、財源が豊富にあるのであれば、当然大幅な所得税減税等を実施して消費を喚起するという方法もあると思いますが、それができないのであれば、それにかわる方策というものを考えていくべきではないかというふうに考えております。 私たち民主党も、緊急経済対策というのを提言をいたしました。
増税路線をと言われますけれども、所得税減税等が先行しておりましたこと、そしてその財源を埋める必要がありましたことは、議員が御承知でありながらお触れにならなかったことでありますし、同時に、引き上げました二％のうちの一％が地方財源になることも議員は御承知で、その上でお聞きになっておられます。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 長々と繰り返すつもりはありませんけれども、しばしば申し上げてまいりましたように、選挙期間中、私が国民の皆様に訴えましたのは、消費税率を引き上げさせていただきたい、二％引き上げるうちの一％は地方の財源であり、残る一％の相当部分は先行して行っている所得税減税等の穴を埋めて、同時に将来に備えていくもの、ぜひ御理解をいただきたいというお願いをしてまいりました。
そして、私は、昨年の衆議院選の際にも国民の前で、消費税率を引き上げさせていただきたい、二％引き上げさせていただきたい、そのうちの一％は地方の財源であり、同時に、既に先行している所得税減税等の穴を埋め、新たな介護の仕組み等の財源として一％を使わせていただきたいということを国民の前で申し上げ続けてまいりました。
そして、先行している所得税減税等に見合うものとして、また地方税財源として、消費税率の引き上げは予定どおり行わせていただくという決断をいたしました。同時に赤字国債を財源とするという意味において、特別減税もここで打ち切るという決断をいたしました。 その場合に、当然のことながら、その影響というものを次年度の経済運営の中で意識をせざるを得ません。